ハイコムグループ

コロナ禍の今 積極経営で社会貢献

─コロナ禍の影響はいかがでしたか。

甲斐 感染の急拡大が始まった当初は心配しましたが、これまでのところ事業への影響は少ない状況です。宅配水事業は昨年8月までの年間のウオーターサーバー用12㍑ボトルの出荷本数が388万本となり、対前年比で約20%増加しました。これは外出自粛による〝巣ごもり需要〟も影響したと考えています。今後の安定供給を考えると在庫保管能力の増強が必要になったため、大津町に今年8月、12㍑ボトル10万本を保管可能な自動倉庫を備えた「大津物流センター」を開設する予定で、年間460万本出荷を見込んでいます。宅配水の配送については、全てを大手運送会社に委託していたのですが、昨年11月から県内配送地域の一部(約4000世帯)を自社配送に切り替え、効率化を図りました。大津物流センターの開設に合わせて自社配送拠点もそちらに移転し、8000世帯を目標に自社配送エリアを拡大する計画です。

─通信業界では第5世代移動通信システム「5G」のサービス提供が始まりました。

甲斐 5Gが普及することで大容量データも遅延なくやりとりできるようになり、スマートフォンやタブレット端末、パソコンだけでなく、あらゆる機器がネットに接続される時代になるといわれます。そんな〝5G時代〟に備え、昨年9月に熊本市東区の店舗「ソフトバンク健軍」を移転し、店舗面積を以前の2倍近くに広げました。今年は3月に同市北区の「ソフトバンク麻生田」を移転オープン。今春、JR熊本駅前に完成予定の商業ビル内に「ソフトバンクアミュプラザくまもと」を新規オープンします。気軽にご来店いただけるショールームとしての役割を果たしながら、広い店内で5Gを体験していただく催しやスマホ教室などを開催していきます。

代表取締役会長 甲斐 達也氏

─多角化経営に対するお考えをお聞かせください。

甲斐 これまで不動産、通信、宅配水、ポスティング、高齢者福祉、コールセンターなどの事業を開拓し、既存の事業を充実拡大するだけでなく、M&Aや経営統合による新しいビジネスの展開につなげてきました。長期的な視点に立つと単一事業へ依存することはリスクが高いと考え、事業の多角化を進めてきました。コロナ禍の今こそM&Aや業務提携などを積極的に進めたいと考えています。今後もその成果を、持続可能な社会づくりや地域に貢献する取り組みを広げていきます。仕事を通じてお客さま、地域の皆さまに恩返しをしたいと考えています。

「人こそすべて」をテーマに、昨年5月に完成したハイコムグループ研修センター

概要

所在地 ハイコムグループ本社 
〒869-1108 菊池郡菊陽町光の森2丁目3-1
【電話】096(232)8156
ハイコムウォーター(株)南阿蘇村工場
〒869-1411 阿蘇郡南阿蘇村河陰3032
設立 1990年2月
資本金 5,000万円
事業内容 通信事業(ソフトバンクショップ19店舗、auショップ12店舗、UQスポット2店舗、法人営業部)、不動産事業、宅配水事業(南阿蘇村工場、営業部)、ポスティング事業、高齢者福祉事業、コールセンター事業
役員 代表取締役会長/甲斐達也
代表取締役社長/甲斐大童
代表取締役副社長/甲斐文祥
常務取締役/長野圭介
同/岡田尚士
従業員数 600人(グループ計)
関連会社 ハイコムモバイル(株)、ハイコムウォーター(株)、ハイコムポスティング(株)、ハイコムライフクリエート(株)、ハイコムビジネスサポート(株)
ホームページ https://group.8156.jp/

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