熊本銀行

顧客に寄り添う支援で地域密着へ

─新型コロナウイルスの影響はいかがでしたか。

野村 昨年は感染拡大によって小売りや飲食、運輸、航空、サプライチェーン(調達・供給網)、観光、建設といった幅広い分野でヒト・モノ・カネが動かない非常事態になりました。ただ熊本地震の経験があったためか、現場の行員は自律的に行動し、取引先企業の資金繰りを支えるなどの動きを早くから始めていました。地域活性化と需要喚起を図る国の「GoToキャンペーン」が始まった10月ごろから経済状況は、少しだけ改善しました。今後も地域に密着して顧客へのサポートを行っていきます。

─各店舗に紙の伝票に代わる店頭タブレット(窓口専用端末機)を設置されました。

野村 入出金、振り込みや税金納付などの窓口業務の省力化とペーパーレス化、キャッシュレス化への対応を狙い、感染拡大前から店頭タブレットの導入を計画していました。人と人の接触を減らす利点もあることから昨年3月に本店にまず試験導入し、10月中に全支店への設置を終えました。住宅ローンについてもスマートフォン(スマホ)やパソコンを使って申し込める24時間対応のWeb専用住宅ローンの取り扱いを開始し、Web上で「申込受付から契約」が完結する仕組みになっています。また、取引先が参加するテレビ会議方式のオンライン商談会も開催しました。参加者の皆さんからは好評を頂いており、「オンラインの方が話しやすい」との声もありました。支店長会議などもタブレット端末を利用したテレビ会議方式で行っています。会議室に人が集まっていた以前に比べても、そう大きな違和感を感じることはありません。

取締役頭取 野村 俊巳氏

─7月の豪雨では人吉支店が被災されました。

野村 人吉市の中心市街地は広域にわたって浸水し、当行人吉支店も被災しましたが、その翌日には仮店舗で営業を始め、本部から約1カ月間、応援のため人を派遣しました。人吉支店とはテレビ会議でやりとりする中で実態の把握を行い、被災された方々に寄り添う支援策を探りました。業務のデジタル化を進めた効果も実感しています。

─今後の計画などをお聞かせください。

野村 FFG(ふくおかフィナンシャルグループ)が独自開発した投資信託の分析・提案システムを活用し、投資信託の組み合わせをサポートする「投信のパレット」事業を、新たなサービスとして当行では4月から開始する予定です。これからも顧客に寄り添い支援する「二人三脚」の姿勢を大切にし、コンサルティングに力を入れていきます。

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概要

所在地 〒862-8601 熊本市中央区水前寺6丁目29-20
【電話】096(385)1111
設立 昭和4年1月
資本金 338億円
役員 取締役頭取/野村俊巳
取締役副頭取/田上裕二
取締役常務執行役員/池田 稔、米村康弘、有岡正治、中島秀明
非業務執行取締役/五島 久
従業員数 876人
支店等 70店(うち出張所1店)
(令和2年9月30日現在)
ホームページ https://www.kumamotobank.co.jp/

熊本日日新聞社

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