熊本県信用保証協会

信用保証から総合支援機関に変革を

 ―県内の経済情勢をどう見ておられますか。

 真崎 熊本地震の影響による交通インフラ面の制約や外注費の増加、資材高騰などから、阿蘇の観光業ほか一部の地域や業種によっては厳しさが残っているところもあります。しかし、復興需要に加え、訪日外国人によるインバウンド需要などを背景に回復基調にあり、本年度の企業の倒産件数も昨年度並みの低水準で推移しています。復興工事や再開発事業の本格化により、当面の間は回復基調が続くとみています。

 ―中小企業者を取り巻く環境はどうですか。

 真崎 経営者の高齢化や後継者難などで事業を断念し休廃業・解散する企業は倒産する企業の約3倍で推移しており、事業承継は全国的にも大きな課題となっています。この現状を踏まえ当協会は、長年かけて培った信用や技術、価値ある事業を残し地域を活性化させるため、事業承継を支援する専任部署を設けました。さらに、本年度からスタートした第5次中期事業計画において、「信用保証から総合支援機関への変革」を掲げ、事業承継支援を含む中小企業者への経営支援業務のより一層の強化を図っています。

会 長 真崎 伸一氏

 ―創業支援についてはいかがでしょう。

 真崎 今年設立4年目を迎える創業者の会「くまもとシーズクラブ」の会員は年々増え、昨年10月末時点で418企業になりました。起業して2年目、3年目に経営危機に至るケースが多いとされるため、専門家の派遣や職員の訪問で、事業が安定するまでの期間をフォローしています。実際に、専門家派遣を利用した創業保証案件は、2015~17年度の3年間で139件あり、そのうち代位弁済となったのは1件のみで、専門家派遣を利用しなかった場合と比べると、代弁発生率は6分の1となっています。また、将来の創業者となり得る大学生や専門学校生を対象に出張講義を行っています。昨年は県内4大学に加え、初めて専門学校に職員を派遣しました。独立心旺盛な専門学校生に大変好評でした。

 ―今年の取り組みをお聞かせください。

 真崎 地方創生への取り組みとして、これまでに南阿蘇村、熊本市、菊池市、山都町、宇城市の各自治体と連携協定を締結しました。今年も引き続き、各自治体が掲げる施策に応じた連携を展開していきます。復興需要の陰で厳しい局面に立たされている中小企業者への支援をはじめ、復興や再開発が進む熊本経済の活性化に向けて、自治体や金融機関などとさらなる連携の強化を図ってまいります。

熊本市中央区南熊本の本所事務所

概要

所在地 〒860-8551 熊本市中央区南熊本4丁目1-1
【電話】096(375)2000
業務内容 信用保証、金融・経営相談
設立 昭和24年3月31日
役員 会長/真崎伸一
専務理事/田浦眞光
理事/金柿賢児
監事/上田誠一
職員数 75人
事業所 本所、八代支所、天草支所
ホームページ https://www.kumamoto-cgc.or.jp/

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