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■ガソリン値下げスタート 暫定税率、期限切れで
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2008年04月01日 |
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揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限が切れた１日、全国の一部のガソリンスタンドが値下げ販売に踏み切り、安いガソリンを求めるドライバーが列をつくった。
ガソリン税は、製油所から出荷時に課税される「蔵出し税」で、暫定税率失効により１リットル当たり約２５円下がった。横浜市にある石油元売り会社の製油所からはこの日、値下げガソリンを積んだタンクローリーが次々とスタンドに向かった。 一方、３月末までに仕入れた在庫を売り切るまで価格を据え置くスタンドもあり、対応は当面、ばらつくことになった。 道路財源の暫定税率は１９７４年の導入以来、延長が繰り返され、期限が切れたのは初めて。ただ、福田康夫首相は暫定税率を含む税制改正法案を、参院送付から６０日が経過する２９日以降に衆院で再議決し、税率を元に戻す方針。 無理な値下げによるスタンドの経営悪化や流通の混乱を懸念する声が広がっているほか、暫定税率失効による歳入不足で国と地方の財政に悪影響を及ぼす恐れもあり、政府は混乱回避に全力を挙げる。
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