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新車販売、35年ぶり低水準 人口減やガソリン高響く

2008年01月07日

  日本自動車販売協会連合会(自販連)が7日発表した2007年の新車販売台数(軽自動車除く)は、前年比7・6%減の343万3829台と4年連続で減少。1972年以来、35年ぶりの低水準となった。人口の減少やガソリン価格の高騰が背景にあり、自販連は「ピークの90年と比べると250万台以上減っている。自動車メーカー1社なくなった計算で、非常に深刻だ」としている。

 メーカー別では、トヨタ自動車が6・2%減の158万6679台で、24年ぶりに160万台を割り込んだ。日産自動車やホンダ、マツダなども前年水準を下回った。

 全国軽自動車協会連合会が同日発表した07年の軽自動車の新車販売台数は5・1%減の191万9816台で、4年ぶりにマイナスとなった。新車投入が少なかったことなどが響いた。メーカー別では、ダイハツ工業(61万5159台)が、34年間首位だったスズキ(59万1391台)を抜いて初のトップに立った。

 この結果、軽と軽以外を合計した総台数は6・7%減の535万3645台にとどまった。





 
 


 


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